新NISAで個人向け社債は買える？非課税メリットを活かす方法

結論：新NISA運用益が非課税になる制度です。債券そのものは対象外ですが、債券を組み入れた投資信託は対象になります。（つみたて投資枠・成長投資枠）で個人向け社債・個人向け国債国が個人限定で発行する国債です。毎月募集・1万円から購入でき、変動10年・固定5年・固定3年の3種類があります。 詳しく見る →・地方債・外債を直接買うことはできません。NISAの対象は上場株式・ETF証券取引所に上場している投資信託です。株式と同じように、取引時間中いつでも時価で売買できます。 詳しく見る →・REIT・公募株式投資信託で、債券そのものは制度の対象外です。ただし、債券に投資するETFや投資信託の多くは成長投資枠の対象なので、「NISAで債券を持つ」こと自体は可能です。個人向け社債は課税口座（特定口座証券会社が損益の計算と納税(源泉徴収あり)を代行してくれる口座です。債券も株式と同じくこの口座で取引できます。）で持ち、NISAの枠は期待リターンの高い株式や投資信託に使う、という使い分けが現実的です。本稿では、何が対象で何が対象外か、対象外になる理由、非課税の価値を数字で見た使い分け、NISAで債券を持つ場合の注意点を整理します。

NISAの対象商品とは——社債が入らない理由を一言で

NISAの対象商品とは、租税特別措置法で定める「上場株式等」のうち、上場株式・ETF・REIT・公募株式投資信託（つみたて投資枠は金融庁が指定した投資信託・ETFだけ）のことです。社債・国債・地方債は「公社債」という別の区分なので、個人向けか機関投資家生命保険会社・銀行・年金基金など、大量の資金を運用するプロの投資家のことです。債券市場の売買の大部分を占めます。向けか、円建てか外貨建てかに関係なく、どちらの枠でも対象外です。債券に投資したい場合は、債券を中身にしたETFや株式投資信託（法律上の分類）を成長投資枠で買う、という形になります。

質問	答え
個人向け社債はNISAで買える？	買えない（つみたて投資枠・成長投資枠とも対象外）
個人向け国債・地方債・外債は？	買えない（同じく対象外）
NISAで債券に投資する方法は？	債券ETF・債券型の株式投資信託を成長投資枠で買う

社債はNISAで買える？——対象・対象外の一覧

商品	つみたて投資枠	成長投資枠	備考
個人向け社債（新発・既発）	×	×	劣後債・ハイブリッド債・ST債も同じく対象外
個人向け国債・利付国債・地方債	×	×	国が発行する債券も対象外
外貨建て債券（米国債・社債・仕組債）	×	×	売出債・既発外債とも対象外
公社債投資信託（MRF・MMF・中期国債ファンドなど）	×	×	法律上「公社債投資信託」に分類されるものは対象外
債券に投資する投資信託（先進国債券インデックス、国内債券インデックスなど）	×（債券だけの投信は指定されていない）	○（多くが対象）	法律上「株式投資信託」に分類され、信託期間20年以上・毎月分配型でない・高レバレッジでない等の条件を満たすもの
債券ETF（国内債券・米国債・投資適格社債など）	×	○（多くが対象）	取引所上場のETFは成長投資枠の対象。対象一覧は投資信託協会・東証が公表
上場株式・株式投資信託・REIT	指定の投資信託のみ	○	整理・監理銘柄などは除く

要するに、「債券」という有価証券は個別に買う限り全部対象外、「債券を中身にした投資信託・ETF」は多くが対象です。個別の商品が対象かどうかは、投資信託協会が公表する成長投資枠の対象商品リスト（投資信託・ETF・REIT、随時更新）と、各証券会社の商品ページの「NISA成長投資枠」の表示で確認できます。

なぜ社債は対象外なのか

NISAは租税特別措置法で「上場株式等」の配当・譲渡益を非課税にする制度として作られており、対象は上場株式、公募株式投資信託、ETF、REITなどに限られています。社債や国債は「特定公社債」として2016年から株式と同じ申告分離課税給与などと合算せず、一律20.315%の税率で完結する課税方式です。債券の利子・売却益・償還差益はすべてこれに当たります。（20.315％）に一元化され、損益通算利益と損失を相殺して課税額を減らすことです。債券の損益は、上場株式や投資信託の損益と相殺できます。もできるようになりましたが、NISAの非課税の枠には入りませんでした。制度の趣旨が「家計の安定的な資産形成」で、値上がり益を狙う長期・積立・分散投資を後押しする設計になっているためです。この点は2024年の新NISA移行でも変わっていません。

非課税の価値を数字で見る——枠は「期待リターンの高い方」に使う

NISAの枠（年間360万円、生涯1,800万円）は有限です。どこに使うかは、非課税で浮く税額の大きさで決まります。100万円を5年間運用した場合の税額を並べます。

100万円・5年	想定リターン	5年間の利益	課税口座での税額（20.315％）	NISAなら浮く税額
個人向け社債（利率2.0％）	年2.0％（利息）	10万円	約2.0万円	—（対象外なので0）
株式・株式投信	年5％（仮定）	約27.6万円（複利）	約5.6万円	約5.6万円
債券ETF・債券投信	年2.0％（仮定）	約10.4万円	約2.1万円	約2.1万円

同じ100万円の枠でも、期待リターンが2倍なら浮く税額はそれ以上に差が付きます。社債の利息にかかる税金（年2％なら年約4,000円）は課税口座で払い、NISAの枠は株式・投資信託に回すのが、枠の使い方として最も効率的です。「社債がNISAで買えないから損」ではなく、「買えたとしても枠を使う優先順位は低い」というのが正確な理解です。社債の税金の仕組みと確定申告の要否は社債の利息にかかる税金の記事にまとめています。

それでもNISAで債券を持ちたい場合の3つの注意点

• 「満期に額面債券の券面上の金額で、満期に払い戻される基準です。債券価格は「額面100あたり」で表されます。が戻る」性質は無くなる。債券ETF・投信は満期のない仕組みで、金利が上がれば基準価額が下がったままになることがあります。個人向け社債の「満期まで持てば額面」という安心は、投信・ETFにはありません（違いは社債ETF・債券投信と個人向け社債の比較）。
• 外国債券型は為替が乗る。先進国債券・米国債のファンドは為替ヘッジ先物予約などで為替変動の影響を打ち消すことです。コストがほぼ日米の金利差ぶんかかるため、金利差の利益は消えてしまいます。 詳しく見る →の有無で値動きが大きく変わります。非課税で浮く税額より為替の振れの方が大きいことが普通です。
• 対象商品の条件を確認する。成長投資枠の投資信託は「信託期間20年以上または無期限」「毎月分配型でない」「デリバティブ株価・金利・為替などから価値が派生する金融取引の総称です(オプション・先物・スワップなど)。仕組債の中身はこれです。を使った高レバレッジ自己資金より大きな金額を動かして、損益を増幅させることです。てこの原理にたとえられます。型でない」が条件です。同じ運用会社の同じ指数のファンドでも、分配方針の違いで対象外になっているものがあります。

まとめ——「攻めのNISA、守りの課税口座」

• 個人向け社債・国債・地方債・外債は新NISAの対象外。債券ETFと債券型の株式投資信託は成長投資枠で買える
• NISAの枠は期待リターンの高い株式・投資信託に使い、社債は課税口座で「満期まで持って利息を受け取る」役割を担わせる
• NISAで債券を持つなら、満期の無い商品であること、為替、対象商品の条件を先に確認する

個人向け社債を課税口座でどう買うかは証券会社の比較と個人向け社債の基礎、募集中の銘柄は募集中の個人向け社債 比較表を参照してください。

※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の勧誘ではありません。条件は金融庁・投資信託協会の公表資料（2026年10月時点）に基づきます。税額は概算です。