【上級者向け】社債の実務と分析

30年国債の利回り4％は何年持てば株式に勝てるか。財務省の利回り実測で金利を2万通り作り、iFreeHOLD 日本国債（JGB2056）と2045を5・10・15・20・30年持った場合の評価額分布と元本割れ確率を、株式（期待3・5・7％）と比較。10年以上なら元本割れほぼゼロ・中央値4％台、株が優位なのは期待7％以上のときだけ。

メガバンク・信託銀行の個人向け劣後債に必ず付く「実質破綻時免除特約」を解説。劣後特約との違い、預金保険法の特定第二号措置という発動条件、りそなの事例、AT1債・保険会社劣後債・持株会社普通社債(TLAC債)との損失吸収の比較、投資家の読み方。

同じ発行体でR&I/JCRとS&P/Moody'sの格付けが2〜5ノッチ違う理由を、ソブリン・シーリング、相対評価の母集団、事業リスクの見立ての3層で解説。デフォルト率データの読み方、スプレッドという市場の答え、投資適格ラインと需給への影響まで。

社債は「安全資産＋売ったプット」、株式は「資産のコール」。マートンの構造モデルの骨格から、株価水準とボラティリティがスプレッドに翻訳される仕組み、CDSとの差(ベーシス)の出どころ、募集期間中の株価急落チェックなど実務の3つの使い方を解説します。

ソフトバンクグループ債11本(2021〜2026年)を、条件決定日の同年限国債利回り(財務省データ)を引いたスプレッドで実測。7年普通社債は+2.65→+2.20と縮小し、4.75%の第70回はスプレッドでは過去最薄。劣後プレミアムは+0.7〜0.9pt、2023年4月の劣後は+4.59に跳ねた。個人向けのカーブがフラットな理由まで。

社債要項で投資家が読むべき5条項——期限の利益喪失事由、担保提供制限(社債間限定同順位特約の意味)、財務コベナンツが日本にほぼ無い理由、劣後特約・実質破綻時債務免除特約、社債管理者の有無。正式名称から弁済順位と保護水準を読む方法。

日本の社債デフォルトで実際にいくら戻ったか——マイカル約30%、JAL 12.5%、武富士・エルピーダは一桁〜10%台。回収率が海外より低い構造的理由と、確率×損失率から算出する期待損失(BBB格年0.16%)を利率の上乗せ(+0.9%)と突き合わせます。

金利上昇で債券価格が下がるとき、個人にできる防御が債券先物CFDの売りヘッジ。デュレーション×金額でヘッジ量を決める考え方から、税務上は通算できない落とし穴、そして「満期保有なら原則不要」という正直な結論まで解説します。

電力債は普通の社債と読み方が違います。2025年に新規発行を終えた「一般担保」と既発債に残る効力、燃料費構造を通じて信用力の最大変数となる原発の稼働、そして担保が外れた後に格付けと流通利回りに差は付くのかというプロの論点まで、実務経験にもとづいて解説します。

生命保険会社や保険グループの劣後債を検討するとき、銀行の物差し（自己資本比率）をそのまま当てはめると本質を外します。保険会社の健全性はソルベンシー・マージン比率という独自の指標で測られ、彼らが劣後債を発行する理由も、この指標の中に隠れていま...