野村ホールディングス 劣後債 第5回（2026年・利率2.716％）

プロの視点

野村ホールディングスが2026年5月に条件を決定した個人向け社債です。年限10年（5年後に初回コール・10NC5）、利率 年2.716％（税引前）、発行額300億円、格付けA+（R&I／JCR）。
野村ホールディングスは国内最大の証券グループの持株会社です。証券会社の持株会社は銀行と同様に自己資本規制の対象であり、資本性の調達や長期資金の確保を目的に社債を発行します。自社の全国リテール網で直接販売できるため、個人向け債の消化力は業界随一です。
発行された2026年は「金利のある世界」への回帰が進み、個人向け社債市場が発行件数・利率とも拡大していた時期です。条件決定投資家の需要を見ながら、仮条件の範囲内で実際の利率などが確定することです。日（2026/05/15）の初回コールまでの5年国債利回りは2.000％（財務省公表）で、本債の上乗せ（対国債スプレッド国債など基準となる金利への「上乗せ幅」のことです。発行体の信用リスクと流動性の対価で、社債の値段の本体といえます。 詳しく見る →）は＋0.72ポイントです。劣後性のある商品は、同じ発行体債券を発行してお金を借りる企業・政府・機関のことです。債券投資は「発行体にお金を貸す」ことにあたります。の普通社債より上乗せが大きくなるのが通常です。なお同発行体の前回の個人向け債は2025年の第3回（10年（5年後に初回コール・10NC5）・1.983％）でした。同一年限で0.73ポイントの上昇は、発行体の変化というより金利環境の変化を映しています。
本債は劣後債であり、普通社債とはリスクの中身が異なります。初回コール日を実質的な満期として扱う商品設計の意味は、当サイトの解説記事（繰上償還の仕組み／コールスキップ／事業会社ハイブリッド債）とあわせてご覧ください。
主幹事は野村です。