楽天グループ 第22回個人向け社債（2023年・利率3.3％）

プロの視点

楽天グループが2023年1月に条件を決定した個人向け社債です。年限2年、利率 年3.30％（税引前）、発行額2500億円、格付けA（JCR）。
楽天グループの社債（楽天債）は、楽天モバイルへの巨額先行投資に伴う資金需要と社債償還満期を迎えて、額面のお金が投資家に払い戻されることです。の借換が起債発行体が債券を発行して資金を調達することです。の背景にあります。2022〜2023年には社債市場で借換懸念が強く意識され、外債・劣後債・増資まで総動員する調達が続いました。個人向け債の高い利率は、この財務負担への対価です。主幹事は楽天証券が務めることが多く、グループの顧客基盤に直接販売できることが同社のリテール調達の強みになっています。
発行された2023年は金利正常化の入り口にあたり、個人向け社債の利率水準と発行件数が切り上がり始めた時期です。条件決定投資家の需要を見ながら、仮条件の範囲内で実際の利率などが確定することです。日（2023/01/27）の2年国債利回りは0.001％（財務省公表）で、本債の上乗せ（対国債スプレッド国債など基準となる金利への「上乗せ幅」のことです。発行体の信用リスクと流動性の対価で、社債の値段の本体といえます。 詳しく見る →）は＋3.30ポイントです。なお同発行体債券を発行してお金を借りる企業・政府・機関のことです。債券投資は「発行体にお金を貸す」ことにあたります。の前回の個人向け債は2022年の第21回（3年・0.72％）でした。
主幹事発行条件を発行体と一緒に決め、販売の中心を担う証券会社です。割当額が大きいため、その証券会社では買いやすい傾向があります。 詳しく見る →は大和/日興/楽天/野村/三菱です。