東京建物 第36回個人向け社債（2025年・利率1.76％）

プロの視点

東京建物が2025年6月に条件を決定した個人向け社債です。年限7年、利率 年1.76％（税引前）、発行額100億円、格付けA（JCR）。
東京建物は旧安田財閥系の総合不動産です。オフィス・分譲マンションの開発資金という長期資金需要が起債発行体が債券を発行して資金を調達することです。の背景で、サステナビリティボンドの形式を取る回もあります。不動産デベロッパーの社債は市況と金利の両方に感応する点を理解して検討しましょう。
発行された2025年は「金利のある世界」への回帰が進み、個人向け社債市場が発行件数・利率とも拡大していた時期です。条件決定投資家の需要を見ながら、仮条件の範囲内で実際の利率などが確定することです。日（2025/06/27）の7年国債利回りは1.123％（財務省公表）で、本債の上乗せ（対国債スプレッド国債など基準となる金利への「上乗せ幅」のことです。発行体の信用リスクと流動性の対価で、社債の値段の本体といえます。 詳しく見る →）は＋0.64ポイントです。なお同発行体債券を発行してお金を借りる企業・政府・機関のことです。債券投資は「発行体にお金を貸す」ことにあたります。の前回の個人向け債は2024年の第35回（7年・1.190％）でした。同一年限で0.57ポイントの上昇は、発行体の変化というより金利環境の変化を映しています。
主幹事はSBI/みずほ/大和/日興です。