国際協力機構（JICA） 第71回個人向け社債（2023年・利率0.517％）

プロの視点

国際協力機構（JICA）が2023年1月に条件を決定した個人向け社債です。年限5年、利率 年0.517％（税引前）、発行額50億円、格付けAA+（R&I）。
国際協力機構（JICA）は政府開発援助（ODA）の実施機関で、社債は財投機関債と呼ばれる政府系の債券です。途上国への円借款の原資調達が目的で、実質的に日本政府の信用力に極めて近い存在です。「社会貢献投資（ソーシャルボンド）を国内最高水準の安全性で」という、他の社債にはない性格を持ちます。
発行された2023年は金利正常化の入り口にあたり、個人向け社債の利率水準と発行件数が切り上がり始めた時期です。条件決定投資家の需要を見ながら、仮条件の範囲内で実際の利率などが確定することです。日（2023/01/13）の5年国債利回りは0.328％（財務省公表）で、本債の上乗せ（対国債スプレッド国債など基準となる金利への「上乗せ幅」のことです。発行体の信用リスクと流動性の対価で、社債の値段の本体といえます。 詳しく見る →）は＋0.19ポイントです。高格付けR&IやJCRなどの第三者機関が、発行体の「約束どおり支払う力」を記号で評価したものです。AAAが最上位で、個人向け社債はA格前後が中心です。 詳しく見る →の発行体債券を発行してお金を借りる企業・政府・機関のことです。債券投資は「発行体にお金を貸す」ことにあたります。は上乗せが小さく出るのが通常で、水準の比較は同格・同年限で行うのが基本です。なお同発行体の前回の個人向け債は2022年の第65回（10年・0.194％）でした。
主幹事はみずほ/SBI/大和/楽天です。