三井住友フィナンシャルグループ 劣後債 第15回（2023年・利率1.168％）

プロの視点

三井住友フィナンシャルグループが2023年3月に条件を決定した個人向け社債です。年限10年（5年後に初回コール・10NC5）、利率 年1.168％（税引前）、発行額640億円、格付けA+（JCR）。
三井住友FGの個人向け債はバーゼルIII対応のTier2劣後債（B3T2銀行の自己資本規制で「補完的資本」に算入できる劣後債です。10年満期・5年後コール(10NC5)が典型で、実質破綻時には元本が毀損する条項が付いています。 詳しく見る →）で、起債発行体が債券を発行して資金を調達することです。の目的は自己資本規制対応です。メガバンクの劣後債発行体が破綻したとき、弁済の順位が普通の債券より後回しになる債券です。その分だけ利回りが高く設定されます。 詳しく見る →は既発債の資本算入逓減・初回コールのスケジュールに合わせて借換発行されるため、起債時期は資本管理カレンダーからある程度読めます。個人向けはSMBC日興証券の販売網を軸に消化されます。
発行された2023年は金利正常化の入り口にあたり、個人向け社債の利率水準と発行件数が切り上がり始めた時期です。条件決定投資家の需要を見ながら、仮条件の範囲内で実際の利率などが確定することです。日（2023/03/01）の初回コールまでの5年国債利回りは0.219％（財務省公表）で、本債の上乗せ（対国債スプレッド国債など基準となる金利への「上乗せ幅」のことです。発行体の信用リスクと流動性の対価で、社債の値段の本体といえます。 詳しく見る →）は＋0.95ポイントです。劣後性のある商品は、同じ発行体債券を発行してお金を借りる企業・政府・機関のことです。債券投資は「発行体にお金を貸す」ことにあたります。の普通社債より上乗せが大きくなるのが通常です。
本債は劣後債であり、普通社債とはリスクの中身が異なります。初回コール日を実質的な満期として扱う商品設計の意味は、当サイトの解説記事（繰上償還の仕組み／コールスキップ／事業会社ハイブリッド債）とあわせてご覧ください。
主幹事は日興です。