三井住友トラストグループ株式会社 第25回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）

プロの視点

発行会社の三井住友トラストグループは、三井住友信託銀行を中核とする国内最大の信託金融グループです。本債は普通社債ではなく、劣後特約発行体が破綻したとき、弁済の順位が普通の債券より後回しになる債券です。その分だけ利回りが高く設定されます。 詳しく見る →・実質破綻時債務免除特約付きの「劣後債」で、銀行の自己資本規制（バーゼルIII）上のTier2資本に算入される資本性証券（いわゆるB3T2銀行の自己資本規制で「補完的資本」に算入できる劣後債です。10年満期・5年後コール(10NC5)が典型で、実質破綻時には元本が毀損する条項が付いています。 詳しく見る →債）です。形式上は10年債で、目論見書には5年後に期限前償還満期より前に、発行体が債券を額面などで償還できる条項のことです。劣後債では「最初のコール日に償還するのが慣行」ですが、義務ではありません。 詳しく見る →（コール）「される場合がある」としか書かれません。しかしB3T2債は、残存5年を切ると自己資本への算入額が毎年逓減していく設計のため、コールせずに持ち続けても発行体債券を発行してお金を借りる企業・政府・機関のことです。債券投資は「発行体にお金を貸す」ことにあたります。には規制資本としての価値がほとんど残りません。このため国内大手金融グループのB3T2債が初回コール日に償還満期を迎えて、額面のお金が投資家に払い戻されることです。されるのは市場の大前提であり、実務上は「当初5年・年2.902％の固定債」と考えてよい（コールは契約上の義務ではない、という一点だけご留意ください）。万一コールされなかった場合は、以降5年は5年国債金利＋0.700％の変動利率となります。同格の普通社債より利率が高いのは、発行体が実質破綻状態と認定された場合に元利金の支払いが免除されるリスクの対価です。メガバンク・信託系の劣後債は個人向け市場の定番ですが、この仕組みを理解した上で投資すべき商品であることは強調しておきます。