個人向け社債の発行履歴データベース（2020年〜・過去の社債一覧）

個人向け社債（円建て）の発行履歴を、当サイトが独自に集計したデータベースです。条件決定投資家の需要を見ながら、仮条件の範囲内で実際の利率などが確定することです。日・発行体債券を発行してお金を借りる企業・政府・機関のことです。債券投資は「発行体にお金を貸す」ことにあたります。・回号・年限・利率・発行額・格付けR&IやJCRなどの第三者機関が、発行体の「約束どおり支払う力」を記号で評価したものです。AAAが最上位で、個人向け社債はA格前後が中心です。 詳しく見る →・主幹事発行条件を発行体と一緒に決め、販売の中心を担う証券会社です。割当額が大きいため、その証券会社では買いやすい傾向があります。 詳しく見る →証券を年別に一覧化しています。「最近の個人向け社債の利率相場はどのくらいか」「どんな会社がいくらで出してきたか」を調べる起点としてご活用ください。発行体名にリンクがある銘柄は、運営者による「プロの視点」付きの個別解説があります。

現在募集中の社債はトップページの募集中一覧をご覧ください。また、すべての発行体について、発行履歴・利率推移・発行の背景をまとめた発行体別まとめページの一覧を用意しています。

年別サマリー：個人向け社債市場は拡大している

件数・利率とも右肩上がりです。マイナス金利の時代（2020〜2021年）は年20件前後・平均利率0％台だった市場が、金利上昇とともに発行件数は2倍以上、平均利率は2％前後まで育ちました。一方で「平均スプレッド国債など基準となる金利への「上乗せ幅」のことです。発行体の信用リスクと流動性の対価で、社債の値段の本体といえます。 詳しく見る →」（利率から条件決定日の同年限国債利回りを引いた、発行体の信用リスク発行体が利子や元本を約束どおり支払えなくなるリスクです。債券投資の中心的なリスクで、格付けやスプレッドで値付けされます。への上乗せ）を見ると、利率の上昇の大部分が国債利回り（ベース金利）の上昇で説明できることが分かります。社債の条件は「利率」ではなく「スプレッド」で比べる——年をまたいだ比較では特に重要な視点です。ただし、この平均スプレッドは年限も格付けも劣後・普通の別も混在させた単純平均で、大づかみの傾向を見るための乱暴な数字です（本来は同年限・同格付けで比べるべきもの）。また2021年頃までのマイナス金利期は、利率を国債利回りへの上乗せではなく絶対水準で決める「絶対値決め」が多かったため、その期間の平均スプレッドは信用リスクの値段としては読めません（凡例参照）。

2026年の個人向け社債

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2022年の個人向け社債

2021年の個人向け社債

2020年の個人向け社債

2016年の個人向け社債

表の見方・凡例

• 格付：(R)＝R&I、(J)＝JCR、(M)＝Moody’s、(S)＝S&P。「AA-(R)/(J)」は両社とも同格付の意
• 回号：「劣」は劣後債発行体が破綻したとき、弁済の順位が普通の債券より後回しになる債券です。その分だけ利回りが高く設定されます。 詳しく見る →、「NC」はノーコール期間（例：10NC5＝10年債・当初5年は期限前償還満期より前に、発行体が債券を額面などで償還できる条項のことです。劣後債では「最初のコール日に償還するのが慣行」ですが、義務ではありません。 詳しく見る →なし）
• 主幹事：野村＝野村證券、大和＝大和証券、日興＝SMBC日興証券、みずほ＝みずほ証券、三菱＝三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SBI＝SBI証券、岡三＝岡三証券、東海東京＝東海東京証券、FFG＝FFG証券、静銀＝静銀ティーエム証券
• 日付は条件決定日（利率が決まった日）。※印は条件決定日が確認できなかったため発行日（または募集開始日）を表示
• 国債利回り・スプレッド：国債利回りは条件決定日（※印の行はその表示日）における同じ年限の国債利回り（財務省「国債金利情報」＝日本相互証券の引け値をもとに作成される日次データ。休日は直前の営業日、公表年限の中間は補間）。スプレッド＝利率−国債利回りで、発行体の信用リスクなどに対する上乗せ幅。NC付き（コール条項付き）の債券は初回コールまでの年限で比較。年限が特定できない銘柄は「—」
• マイナス金利期のスプレッドの読み方：2021年頃までのマイナス金利期は、国債利回りに上乗せして利率を決める「スプレッド値決め」と、利率の絶対水準で決める「絶対値決め」が混在しており、国債利回りが深いマイナスだった5年以下の年限ではほぼ絶対値決めでした。その期間のスプレッドは、信用リスクの値段というより「個人投資家が受け入れる最低限の利率」の反映で、金利が正常化した2022年以降の値と直接比べることはできません

出所：各発行体・引受証券会社が発行体から債券をいったん買い取り、投資家に販売することです。引き受ける証券会社の集まりを引受団と呼びます。証券会社の公表情報を基に当サイト作成。正確性・完全性を保証するものではありません。実際の投資判断は必ず目論見書債券の発行条件やリスクを記載した法定の開示書類です。購入前に必ず交付されます。 詳しく見る →・発行登録追補書類等の原資料をご確認ください。2020年は9月以降、2026年は9月上旬までの集計です。